メインストリートプログラム
まざっせプラザにて、６日金曜日
タカハ都市科学研究所の 西川氏を講師に招いて
「メインストリートプログラムについて」 講演を行いました。
簡単に議事録と、質疑応答について掲載させてもらいます。
アメリカのNPOの団体の講習会を１週間研修に行って来た。日本人は、３人の参加者しかいなかった。
道を使って、既存の建物を利用しながら、商業地域を再生していきましょうという活動。１９８０年に始まった、全米の中で２箇所モデル地区となって、３年間で見通しをつけ、５年で結果を出して行こうという試み。３年後には、３８州のうちに数州をモデル地域にして、プログラムを進めていた。
地域の方々と共に活動をしていくのがポイント。現在は、約１８００地区（今は２０００地区くらいかも）で、行っている。
古い物を壊して新しい物を作成するのではなく、既存のものを活用していきます。
時代背景は、１９８０年のアメリカは、産業が衰退始めた年代になります。ＩＴ産業に移り始めたとき。郊外型・人工減少が起き始め、ＮＰＯといった、街を活気づけようとするグループができ始まった。
街の中の産業を、自発的に進めていかないとどうにもならない過渡期に来ていたときに、まちづくりが始まった。まちづくり活動を進めていく中で、ストリート再生はどうしたらいいか？郊外の開発よりも、利用していく方が環境保護につながっていくということから始まっていった。社会構造・産業構造が疲弊した時に、街をなんとかしようという活動化たちと結びついていった。民間のＮＰＯが立ち上がっていたことが特徴。専門家を、各地区に送り込んで、その人を中心に進めていった。
ナショナルメインストリートセンターを母体に、産業的に疲弊＋まちづくりが手を結んで進んでいった。
本の紹介
「非営利組織の経営」
「米国の非営利組織の経営」
「７つの習慣」
アメリカの組織の仕組み、民間企業にも政府にもない重要な財の生産
ＮＰＯの大事な役目・人を育てるということ。活動に参加して、人が育っていくのが一番の財になる。
７つの原則とは、主体性を発する。目的をもって始める。重要事項を優先する。WIN-winの原則。他人から理解してもらえるには、まず人を理解すること。相乗効果を発揮する。
合意形成にに必要な３つの要素。
エトス：信頼性
パトス：情熱
ロゴス：議論
この３つの要素が揃って、合意形成される。
メインストリートプログラム
５つの原則
・４つの分担（組織・PR活動・計画・経済再生）
・歴史的な建築物の利用
・幅広いボランティア組織の運営
・４つの委員会をボランティアによって動かすこと
・専従の人を雇うこと。
基本的に上記を守らないと、メインストリートプログラムと呼べない。
４つの組織
・かなり詳しい調査・空き店舗利用等の計画・PR活動・募金や基金等の資金集め
などなど・・・
デザインについては、建築家や絵心のある人たちが率先して手伝ってくれた。組織には、本業をリタイヤした年代の方々が中心にしていく事が多い。
日本では、区画整理等を行うとき、全員参加しないと始まらないと思いがちだけど、アメリカの場合、数人でも始めたいという人がいるだけで始まっていく。３割くらいの人たちで、空き店舗を利用して、シャッターを開け始めると、どんどん参加者が集まってきて、いつの間にか９割くらい参加になっていたりします。
空き店舗率８０％の地区が、１００％シャッターが開いたという例もあるそうです。
何が、成功しているのかというと、周りを巻き込んで行っていき、参加者が増えていくことで、ある程度の成果が現れてくると思う。
理事長に１月４～１３時間の活動時間を提供してくれと最初に言ってしまうのが、アメリカ的であるかもしれないが、協力しやすいのかもしれない。
活動の中には、清掃活動等も含めて行っている。
街の利害関係者はどんな人たちがいるか、確認すること。商業・不動産・行政・活動家・商工会・保護団体・銀行・経済開発・学校・メディアなどなど、全部をチェックして、みんなを巻き込みましょうという考え方がある。
自分たちのやりたい事に近い事例はないのか。
メインストリートの店の規格は決まっていて、一人で改装して利用するのは金額的に厳しいけど、数人で割ると成り立つというのは、日本もアメリカも一緒ではないか。
「会議が絶対うまくいく本」マイケル・ドイル
「話し合いの新技術」堀公俊 著
会議は、何のために行うのか？目的と目標の合意。その意思統一すること。
会議していると、必ず違う意見の人がいる。それを理解しながら進めていかなければいけない。見方が違うのは、情報量の違いがある。立場が違うと理解も異なる。
会議は、７～８人がいい。板書をしながら、メモ書き程度いいから、目に見える形にメモしていくことが大事。
質疑応答
Ｑ．ヨーロッパでは同じような動きはありますか？
Ａ．再開発国際会議に、イギリスの方が参加していた。マンチェスター。日本流の中活みたいな方法。ゾーニングをかけて、行政中心に予算をつけてやっているらしいが、マネージャーは、地域の合意形成をする人。第３セクター的な人がある程度の下ごしらえをしてから、売り渡すような方法を行う。イギリスの郊外にも、マネージャーを一人送り込んで活動を行っているメインストリートプログラムのような活動をしている
日本・台湾・ニュージーランド
Ｑ．TMOとメインストリートプログラムは、同様のものと考えていいのか？
Ａ．同じような活動かと思います。
Ｑ．田村市ではUDCTを立ち上げています。NPOの意識改革をさせるには、どうするのがいいと思いますか。行政は、資金源とかをどうしても気にしてしまいます
Ａ．マネージャーの給料は、日本円に換算すると、都心部で５００万。地方部は２００万。また、資金がないところは、半常駐にしている。半額は、行政の補助金で、残りの半分は地域で補助。
資金は、集めるのが大変なのはどこも同じ。大学や、高校に行ったり、他の団体に越えかけて手伝ってもらったりしているということです。核となる、マネージャーの腕次第。
Ｑ．日本で成功している例は？
Ａ．日本の小田原・下関で２年くらい前から進めています。小田原では、賑わいが少し出てきたという報告を聞いています。
Ｑ．母体はあったのですか？
Ａ．小田原には、母体があり、協会に支援を依頼してきた。
Ｑ．成功した街で、成功の前と後で、郊外型の店舗に変化はありましたか？
Ａ．特別な変化はない。
Ｑ．どうなった時に成功と呼べるのですか？
Ａ．ボロボロになった街が、店舗率が１００％近くになっている。アメリカの郊外は、郊外すぎて、日本の郊外と違いすぎるのです。
Ｑ．マネージャーの経歴は？
Ａ．建築家出身。新聞記者だった。ジャーナリスト。コンサルタント。特別な経歴や資格はないが、文章からパンフレットまで一通りの流れをできるひとでなければならない。
Ｑ．専業しているのか？
Ａ．人によっては、週の半分は、別の仕事している人もいる。
朝９時～夜１０時くらいまで働いている人がいる。地域の人が心を開くには、いつ来ても電気がついて話ができる状態でないといけないと言う。
Ｑ．都市の規模で、成功しやすいという基準
Ａ．都心部・近隣商店街・郊外の３種類で、成功の仕方が違う。近隣は、飲食や日常に密接した。都心部は、ビル等の大きな建造物も含めた活用。郊外は、農産品を販売等をして、都心部から人を呼び込む
Ｑ．アメリカの２０００例も成功していると言うが、日本にこの方法が浸透しないのはなぜと思うか。考え方か、ボランティアか？
Ａ．危機意識が足りないのではないか？ＮＰＯの財が人材というだけあって、街のためにどんな貢献ができたのかという、自己成長。そういった、考え方に違いがあるのではないか。それが、危機意識等につながる。アメリカに、メインストリートという言葉は、１００人中１人知っているくらい、決して浸透しているわけではない。
Ｑ．都市交通の視点では、郊外への円心。車社会となった今、郡山では７５％が車に頼っているという結果が出ている中で、公共交通に切り替えて行くには
Ａ．アメリカの生活の中でも車に依存し、公共交通への依存が少ない。自動車抜きでは生活できない。昔、鉄道を走っていたところを道路にしたが、再度鉄道にして、まち中心を
公共交通にしたという例があります。ワシントンは、冬期間の除雪が大変なので、地下鉄に依存している例がある。
タカハ都市科学研究所の 西川氏を講師に招いて
「メインストリートプログラムについて」 講演を行いました。
簡単に議事録と、質疑応答について掲載させてもらいます。
アメリカのNPOの団体の講習会を１週間研修に行って来た。日本人は、３人の参加者しかいなかった。
道を使って、既存の建物を利用しながら、商業地域を再生していきましょうという活動。１９８０年に始まった、全米の中で２箇所モデル地区となって、３年間で見通しをつけ、５年で結果を出して行こうという試み。３年後には、３８州のうちに数州をモデル地域にして、プログラムを進めていた。
地域の方々と共に活動をしていくのがポイント。現在は、約１８００地区（今は２０００地区くらいかも）で、行っている。
古い物を壊して新しい物を作成するのではなく、既存のものを活用していきます。
時代背景は、１９８０年のアメリカは、産業が衰退始めた年代になります。ＩＴ産業に移り始めたとき。郊外型・人工減少が起き始め、ＮＰＯといった、街を活気づけようとするグループができ始まった。
街の中の産業を、自発的に進めていかないとどうにもならない過渡期に来ていたときに、まちづくりが始まった。まちづくり活動を進めていく中で、ストリート再生はどうしたらいいか？郊外の開発よりも、利用していく方が環境保護につながっていくということから始まっていった。社会構造・産業構造が疲弊した時に、街をなんとかしようという活動化たちと結びついていった。民間のＮＰＯが立ち上がっていたことが特徴。専門家を、各地区に送り込んで、その人を中心に進めていった。
ナショナルメインストリートセンターを母体に、産業的に疲弊＋まちづくりが手を結んで進んでいった。
本の紹介
「非営利組織の経営」
「米国の非営利組織の経営」
「７つの習慣」
アメリカの組織の仕組み、民間企業にも政府にもない重要な財の生産
ＮＰＯの大事な役目・人を育てるということ。活動に参加して、人が育っていくのが一番の財になる。
７つの原則とは、主体性を発する。目的をもって始める。重要事項を優先する。WIN-winの原則。他人から理解してもらえるには、まず人を理解すること。相乗効果を発揮する。
合意形成にに必要な３つの要素。
エトス：信頼性
パトス：情熱
ロゴス：議論
この３つの要素が揃って、合意形成される。
メインストリートプログラム
５つの原則
・４つの分担（組織・PR活動・計画・経済再生）
・歴史的な建築物の利用
・幅広いボランティア組織の運営
・４つの委員会をボランティアによって動かすこと
・専従の人を雇うこと。
基本的に上記を守らないと、メインストリートプログラムと呼べない。
４つの組織
・かなり詳しい調査・空き店舗利用等の計画・PR活動・募金や基金等の資金集め
などなど・・・
デザインについては、建築家や絵心のある人たちが率先して手伝ってくれた。組織には、本業をリタイヤした年代の方々が中心にしていく事が多い。
日本では、区画整理等を行うとき、全員参加しないと始まらないと思いがちだけど、アメリカの場合、数人でも始めたいという人がいるだけで始まっていく。３割くらいの人たちで、空き店舗を利用して、シャッターを開け始めると、どんどん参加者が集まってきて、いつの間にか９割くらい参加になっていたりします。
空き店舗率８０％の地区が、１００％シャッターが開いたという例もあるそうです。
何が、成功しているのかというと、周りを巻き込んで行っていき、参加者が増えていくことで、ある程度の成果が現れてくると思う。
理事長に１月４～１３時間の活動時間を提供してくれと最初に言ってしまうのが、アメリカ的であるかもしれないが、協力しやすいのかもしれない。
活動の中には、清掃活動等も含めて行っている。
街の利害関係者はどんな人たちがいるか、確認すること。商業・不動産・行政・活動家・商工会・保護団体・銀行・経済開発・学校・メディアなどなど、全部をチェックして、みんなを巻き込みましょうという考え方がある。
自分たちのやりたい事に近い事例はないのか。
メインストリートの店の規格は決まっていて、一人で改装して利用するのは金額的に厳しいけど、数人で割ると成り立つというのは、日本もアメリカも一緒ではないか。
「会議が絶対うまくいく本」マイケル・ドイル
「話し合いの新技術」堀公俊 著
会議は、何のために行うのか？目的と目標の合意。その意思統一すること。
会議していると、必ず違う意見の人がいる。それを理解しながら進めていかなければいけない。見方が違うのは、情報量の違いがある。立場が違うと理解も異なる。
会議は、７～８人がいい。板書をしながら、メモ書き程度いいから、目に見える形にメモしていくことが大事。
質疑応答
Ｑ．ヨーロッパでは同じような動きはありますか？
Ａ．再開発国際会議に、イギリスの方が参加していた。マンチェスター。日本流の中活みたいな方法。ゾーニングをかけて、行政中心に予算をつけてやっているらしいが、マネージャーは、地域の合意形成をする人。第３セクター的な人がある程度の下ごしらえをしてから、売り渡すような方法を行う。イギリスの郊外にも、マネージャーを一人送り込んで活動を行っているメインストリートプログラムのような活動をしている
日本・台湾・ニュージーランド
Ｑ．TMOとメインストリートプログラムは、同様のものと考えていいのか？
Ａ．同じような活動かと思います。
Ｑ．田村市ではUDCTを立ち上げています。NPOの意識改革をさせるには、どうするのがいいと思いますか。行政は、資金源とかをどうしても気にしてしまいます
Ａ．マネージャーの給料は、日本円に換算すると、都心部で５００万。地方部は２００万。また、資金がないところは、半常駐にしている。半額は、行政の補助金で、残りの半分は地域で補助。
資金は、集めるのが大変なのはどこも同じ。大学や、高校に行ったり、他の団体に越えかけて手伝ってもらったりしているということです。核となる、マネージャーの腕次第。
Ｑ．日本で成功している例は？
Ａ．日本の小田原・下関で２年くらい前から進めています。小田原では、賑わいが少し出てきたという報告を聞いています。
Ｑ．母体はあったのですか？
Ａ．小田原には、母体があり、協会に支援を依頼してきた。
Ｑ．成功した街で、成功の前と後で、郊外型の店舗に変化はありましたか？
Ａ．特別な変化はない。
Ｑ．どうなった時に成功と呼べるのですか？
Ａ．ボロボロになった街が、店舗率が１００％近くになっている。アメリカの郊外は、郊外すぎて、日本の郊外と違いすぎるのです。
Ｑ．マネージャーの経歴は？
Ａ．建築家出身。新聞記者だった。ジャーナリスト。コンサルタント。特別な経歴や資格はないが、文章からパンフレットまで一通りの流れをできるひとでなければならない。
Ｑ．専業しているのか？
Ａ．人によっては、週の半分は、別の仕事している人もいる。
朝９時～夜１０時くらいまで働いている人がいる。地域の人が心を開くには、いつ来ても電気がついて話ができる状態でないといけないと言う。
Ｑ．都市の規模で、成功しやすいという基準
Ａ．都心部・近隣商店街・郊外の３種類で、成功の仕方が違う。近隣は、飲食や日常に密接した。都心部は、ビル等の大きな建造物も含めた活用。郊外は、農産品を販売等をして、都心部から人を呼び込む
Ｑ．アメリカの２０００例も成功していると言うが、日本にこの方法が浸透しないのはなぜと思うか。考え方か、ボランティアか？
Ａ．危機意識が足りないのではないか？ＮＰＯの財が人材というだけあって、街のためにどんな貢献ができたのかという、自己成長。そういった、考え方に違いがあるのではないか。それが、危機意識等につながる。アメリカに、メインストリートという言葉は、１００人中１人知っているくらい、決して浸透しているわけではない。
Ｑ．都市交通の視点では、郊外への円心。車社会となった今、郡山では７５％が車に頼っているという結果が出ている中で、公共交通に切り替えて行くには
Ａ．アメリカの生活の中でも車に依存し、公共交通への依存が少ない。自動車抜きでは生活できない。昔、鉄道を走っていたところを道路にしたが、再度鉄道にして、まち中心を
公共交通にしたという例があります。ワシントンは、冬期間の除雪が大変なので、地下鉄に依存している例がある。
